この度は、「水の110番救急車」（以下「本サイト」といいます。）をご利用いただき、誠にありがとうございます。本サイトは、株式会社JUNコーポレーション（以下「弊社」といいます。）が運営しております。この利用規約（以下「本規約」といいます。）は弊社とユーザーの皆様（以下、「ユーザー」という。）との契約内容について規定するものですので、ユーザーは、以下の内容について、十分にご認識ご承諾のうえ、本サイトをご利用ください。

第1条（定義）

「本サービス」とは、次の各号に定めるサービスの総称とします。
①「プラットフォームサービス」：弊社がユーザーに対し、本サイトを通じて「実施サービス」（次号で定義します。）に関する情報提供を行い、実施サービスに関するユーザーからの派遣依頼・見積依頼を受けるサービスをいいます。
②「実施サービス」：ユーザーからの申し込みに基づきア）弊社が水道設備の工事、点検、保守、水道設備のリフォーム等（以下「工事等作業」といいます。）を直接行うこと及びイ）協力店が工事作業を行うために関連する本サイト上での情報提供その他これらに附随して弊社が提供すること、をあわせたサービスをいいます。

第2条（本利用規約及び本サイトへの同意・適用・解釈）

1. ユーザーが、本サービスを利用した場合は、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。

2. 弊社が本サイト上に提示する本サイト利用に関する諸注意等は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項の諸注意その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

4. 本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じたときは、日本法に準拠し、関係法令を斟酌して、その都度、ユーザー及び弊社が誠意をもって協議し、解決するものとします。

第3条（本サービスの提供）

1. ユーザーは、弊社所定の方法により、本サービスを利用できます。

2. 弊社所定の方法によりユーザーが実施サービスの派遣依頼・見積依頼を行うことにより、プラットフォームサービスにかかる契約（以下「プラットフォーム契約」といいます。）が弊社とユーザーの間で成立します。この場合、弊社は、プラットフォームサービスとして、弊社所定の方法により、派遣の可否・見積金額等を回答します。なお、弊社は、弊社の判断により、ユーザーの派遣依頼・見積依頼を被通知事業者に通知することがあります。

3. 弊社所定の方法によりユーザーが実施サービスへの申込みを行い、弊社が承諾した場合、実施サービスにかかる契約（以下「実施サービス契約」といい、プラットフォームサービスと併せて「本契約」といいます。）が弊社とユーザーの間で成立します。だだし、実施サービス契約には、被通知事業者サービスに関する事項は含まれません。

4. ユーザーは、本サービスの提供・履行（お申込みへの対応、作業員の手配、水道設備の工事等の現場における作業を含みます。）に際し、第1条②イ）に基づき弊社が委託業者にユーザーの情報を提供することを承諾します。

5. 電話によるユーザーの問い合わせ後、弊社は速やかにユーザーに連絡をとる努力をいたしますが、やむを得ず連絡がとれない場合等があることをご了承ください。また、本サイトで表示している最短時間・平均時間は一例であり、すべての申し込みや注文に対して保証できるものではありません。

6. 本サービスの利用については、ユーザーが自己の名と責任において契約を締結するものとします。

7. 本条第4項が成立した場合、弊社はユーザーのご依頼に応じて協力店を紹介させていただき、ユーザーにて自己の名と責任において協力店と直接契約をしていただきます。この場合､ユーザーと協力店の直接契約となりますので、当該契約に関するあらゆる事項に弊社は一切の責任を負いかねるものとします。

8. 弊社は、本サービスについて、本サイトにおいて明示的に保証されるものを除き、以下に関する事項も含めて、何ら保証いたしません。本サービスのご利用に際しては、ユーザーが自己の責任においてご利用ください。

1. ①本サービスに関連して提供される全ての情報（本サイト上に直接掲載された情報のみならず、本サイト上に表示され第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含みます。以下、同様とします。）の有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、真実性等
2. ②本サービスまたは本サービスを通じて入手できるサービス、情報等がユーザーの希望を満たすこと
3. ③ユーザーが本サービスを通じてあるいは本サービスに関連して提供される情報を利用して第三者と締結した契約等の有用性、合法性その他一切の事項
4. ④本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと

第4条（利用料金等）

本サービスの利用料金及び支払方法は、別途定めるものとします。

第5条（申告）

ユーザーは弊社に対して、水道設備の使用状況・水道設備の設置箇所・水道設備の管理所有関係・点検・工事・保守・リフォーム工事に関する要望等の弊社の本サービス提供に関して弊社が必要と判断する情報を誠実に申告しなければならないものとします。

第6条（本人確認の実施）

弊社は、ユーザーが本サービスをご利用するにあたり、ユーザーの本人確認を行う場合があります。以下の場合には本サービスの提供を中止させていただく場合があります。

1. ①本サービス利用の際の入力事項に、虚偽の記載、誤記、または入力漏れがあった場合その他弊社に提供した情報に虚偽等があった場合
2. ②その他、弊社がユーザーとして不適当と認めた場合

第7条（個人情報の取扱い）

1. 弊社は、前条の本人確認その他本サービスの提供または運営等のため、ユーザーの個人情報を取得し利用することがあります。

2. 弊社は、前各項に定めるほか、別途定める「プライバシーポリシー」に則り、ユーザーの個人情報を取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サイト及び本サービスを利用するにあたり、以下に掲げる行為を行わないものとします。

1. ①弊社に対して虚偽の情報を申告する行為
2. ②弊社から本サービスの提供を受けること以外を目的にする行為
3. ③本サイト上の情報・メッセージ・写真等を無断で改ざん、消去する等不正にアクセスする行為
4. ④本サイトに有害なコンピュータプログラム等を書き込むまたは送信する行為
5. ⑤本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
6. ⑥本サービスの運営を妨げるまたはそのおそれがあるような行為
7. ⑦法令、公序良俗に違反するまたはそのおそれがある反社会的な行為
8. ⑧第三者または弊社の、通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉または信用を侵害したり、誹謗中傷したりする行為
9. ⑨第三者または弊社の著作権・商標権等の知的財産権を侵害するまたはそのおそれがある行為
10. ⑩前各号に定めるほか、本サービスの運営に支障を与え、または第三者・弊社の権利・利益を害するもしくはそのおそれのある一切の行為
11. ⑪その他弊社が不適切と判断する行為

第9条（利用の停止、契約の解除）

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザーによる本サービスの利用を停止することができるものとします。また、本契約を解除できるものとします。その場合、弊社はユーザーに関し生じる一切の不都合・損害等を負担することはできません。

1. ①ユーザーが本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
2. ②ユーザーが本サービスの利用上必要な情報を弊社及び委託業者に提供しない場合
3. ③ユーザーと弊社あるいはユーザーと委託業者の間でトラブルが発生した場合
4. ④その他、弊社がユーザーによる本サービスが不適当であると判断した場合

第10条（秘密情報の取扱い）

1．弊社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方より提供を受けた技術または営業上その他業務上の情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

1. ①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. ②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. ③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4. ④本契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報

2. 前項に関わらず、弊社は、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザーの情報を委託業者又は被通知事業者に開示できるものとします。ただし、弊社は、開示先との間で本規約と同等の秘密保持契約を締結します。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在、自身（ユーザーが法人の場合は役員全員）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2. ユーザーは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

3. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

1. ①暴力的な要求行為。
2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. ③法的な責任を超えた不当な要求行為。
4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
5. ⑤その他前各号に準ずる行為。

4. ユーザーが本条に違反する行為または本条に違反するおそれがあると弊社が認めた場合、弊社は、サービスの提供を中止できるものとし、本契約を解除できるものとします。その場合、弊社はユーザーに関し生じる一切の不都合・損害等を負担することはできません。

第12条（免責事項）

1. 弊社は、次の各号の場合において、一切その責任を負わないものとします。

1. ①本サイトを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、ユーザーに生じた損害。
2. ②本サイトの無断改変、本サイトに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してユーザーに生じた損害。
3. ③その他本サービスの利用（弊社による情報提供行為、契約準備行為等を含みます。）もしくは不利用により生じる一切の損害（精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）。
4. ④弊社プライバシーポリシーに則り、弊社が第三者に提供した個人情報について、第三者から外部へ流出する等したことにより生じた損害。
5. ⑤地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、国・地方公共団体の命令規制、法令の改正など弊社の責めに帰すことのできない事情により生じた損害。

2. 前項において、万一弊社が責任を負う場合であっても、弊社に故意または重過失が必要とされ軽過失は免責とします。また、その賠償責任の範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第13条（著作権等の取り扱い）

本サイトに掲載されている画像、音声、映像、テキスト、投稿記事、情報、デザイン、レイアウト、ロゴマーク、キャラクター、商標等は、弊社または弊社にその利用を認めた権利者が著作権等の知的財産権その他一切の権利を有しています。弊社の事前の許諾なく、これらを複製、転用等の利用・使用をすることを禁じます。

第14条（本サイト及び本規約の変更、追加、削除、中止、変更後の適用）

1. 弊社は、本サイトについて、ユーザーに事前に通知することなく、その内容の一部または全部を随時、変更、追加および削除することができるものとします。

2. ユーザーは、変更等された内容が本サイト上に掲示された時点をもって、変更後の内容に同意したものとみなします。

3. 弊社は、本規約について、ユーザーに事前に通知することなく、その内容の一部または全部を随時、変更、追加および削除することができるものとします。

4. ユーザーは、変更等された本規約が本サイト上に掲示されて以降本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条（本サービスの中断・廃止）

弊社は以下の場合、予告なく本サービスの中断、廃止又は終了ができるものとします。なお、本サービスを廃止又は終了する場合、あらかじめ本サイトにおける告知その他の適宜の方法によりユーザーに通知するものとします。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

1. ①設備等の故障により保守・メンテナンスを行う場合
2. ②不可抗力（感染症、伝染病の蔓延を含みます。）による場合
3. ③その他運用上又は技術上でやむをえないと弊社が判断した場合

第16条（連絡／通知）

本サイト及び本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡または通知は、弊社の定める方法で行うものとします。当該連絡が、本サイトへの掲載によって行われる場合は、本サイト上に掲載された時点でユーザーに到達したものとみなします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（合意管轄）

本規約に関し、ユーザーと弊社との間で紛争が生じた場合、訴訟の必要があるときは、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、調停の必要があるときは、東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（準拠法）

本規約は、準拠法を日本法とし、本規約及び付随する事項について、日本法により解釈・適用されることとします。

以上

附則
本規約は、令和5年11月8日から実施します。